「失業保険の自己都合での受給、甘くない！正しい手続きをハローワークで確認しよう」

ブラック施設を辞めることが出来ても次に心配になるのがお金のことです。

今回は自己都合で退職した時、失業保険の申請から保険が降りるまでの流れを解説していきたいと思います。初めて手続きする方はこの流れの通り手続きを行なっていただけると間違いないです。

失業保険とは

失業保険とは、雇用保険から支給される「基本手当」のことです。

基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。

ハローワークインターネットサービス

失業者の日常生活の安定と、再就職活動を支援するために設けられた国の制度です。

失業保険をもらうための条件は次の2つです。

失業保険はすぐにもらえるの

自己都合は2～3カ月間の給付制限がある

自己都合で退職した一般の離職者には、失業保険の給付制限がかかります。
給付制限期間は、5年間のうち2回目の退職までが2カ月間、3回目以降の退職なら3カ月間です。

自己都合による退職でも待機期間は発生するため、待機期間と給付制限期間が経過しなければ失業保険の支給はスタートしません。
自己都合退職者は会社都合退職者に比べ、失業保険の支給開始が大幅に遅れることになります。

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再就職手当のもらい方

満額もらうにはどうしたらいい？

再就職手当を最大額もらうには、失業手当の受給資格を得てから、失業手当を一度も受給せずに再就職することです。

自己都合での退職の場合は？

退職理由が自己都合の場合は、2度目の認定日である受給資格決定日から約3ヵ月後までに再就職できれば満額もらうことができます。

会社都合の場合は？

退職理由が会社都合の場合は、受給資格決定日から1ヶ月後までに再就職できれば満額もらうことができます。

派遣やアルバイト、パートではもらえない？

再就職手当は、契約社員や派遣社員、アルバイトやパートなど、非正規雇用社員として再就職しても、条件に沿えば受け取れます。

条件はあるの？

再就職先で1年以上の勤務が確実である必要があります。派遣社員としての再就職では、「更新の可能性あり」などと記載されている場合は、再就職手当の受給資格があると認定される可能性が高いです。

自己都合退職の手続き

失業保険を受け取るために必要な手続きを説明します。

申請から受給までの流れを覚えておきましょう。

必要書類と申請のしかた

住所を管轄するハローワークで求職の申し込みを行う必要があります。

個人番号確認書類は、『マイナンバーカード』『通知カード』『個人番号が記載されている住民票』のいずれかを準備しましょう。身元確認書類は、運転免許証やマイナンバーカードを用意できれば大丈夫です。

離職票に記載されている退職理由に異議がある場合は、申請時に相談しましょう。ハローワークが事実関係を調査した上で、最終的な離職理由が決定されます。

説明会には必ず参加する

※説明会に出席する際は『雇用保険受給資格者のしおり』と筆記用具を持参しましょう。

求職活動を報告する

初回説明会では1回目の失業認定日が知らされます。

失業認定日にはハローワークに行き失業認定申告書に求職活動の状況を記入します。雇用保険受給資格者証と一緒に提出しなければなりません。失業の認定は原則として4週間に1度行います。

前回から今回の認定日の前日まで2回以上の求職活動を行わなければなりません。

※求人情報を閲覧するだけでは、求職活動とはみなされない点に注意しましょう。

失業の認定後は通常5営業日後に失業保険が振り込まれます。再就職までの間は失業認定と受給を繰り返しながら職探しをすすめましょう。

いくらもらえるの

基本手当日額の求め方

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。

この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。

基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。

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30歳未満	6,835円
30歳以上45歳未満	7,595円
45歳以上60歳未満	8,355円
60歳以上65歳未満	7,177円

※基本手当日額は変動します。受給を受ける際は最新の情報を確認しておきましょう。

まとめ

今回は退職後に失業保険を受給するまでの流れをわかりやすくまとめてみました。

せっかく就職したからにはそこで長く働けるのが一番です。しかし介護業界は他業種と比較しても転職される方が多いのも事実です。いつ状況が変わっても慌てることなく手続きを行い再就職に向けて準備をすすめたいものです。